成年後見の活用事例

成年後見はさまざまな生活のシーンで活用ができます。

ここでは成年後見の主な活用事例をご紹介します。

 

1.親亡き後の知的障がい者への成年後見制度の活用

多くの場合、障がいをもつ子供への生活支援はその親が行なっています。

しかし、もしその親自身が病気や認知症、死亡などによって子供を支援することができなくなった場合、誰が自分の子供をどのように支援して、何不自由ない生活を送らせてくれるのか不安を感じるものです。

このように、「知的障がいの子供がいて、親が今まで財産を管理しているが、今後の事を考えて、子供の将来を誰かに任せたい」という要望が増えています。

障がいをもつ子がいる親としては、これこそが最大の不安であり、それは社会福祉の面からも非常に大きな課題となっています。

現在、上記問題の対策として、成年後見制度が注目されており、親が生前から成年後見制度を利用することで対策が可能となります。

親が健康な間は、財産管理の点からも身上看護の点からも、必ずしも成年後見制度を利用しなくても支障がないケースが多いですが、何の準備もなく突然倒れたり亡くなってしまった場合に、円滑に引き継げる方がいるかどうかが重要となってきます。

それに対し、親が健康な間に成年後見制度を利用し、子の収支や保有資産等を明確にしておくことで、親亡き後の成年後見業務の円滑な引き継ぎに備えることが可能です。

特に任せられる親族がいない場合には、もう一人の後見人を第三者後見人(主に司法書士や弁護士等の専門家)とすることで、親亡き後の子の将来をきちんと自分が見定めた担い手に託すことが可能です。

 

2.相続人に認知症の方がいて、遺産分割協議が出来ない・・・

高齢者がいる場合の遺産分割協議の問題点として、相続人の中に認知症の方がいるケースが多くあります。

遺産分割協議をするには、相続人に意思能力がある(自分の意思を伝えたり、自分の状況を理解して物事を判断できる)ことが必要で、意思能力がない方が実施した遺産分割協議は無効となり、そもそも意思能力が欠如していると認められた場合には、遺産分割協議に参加することができません。

このように、認知症の方がいるために遺産分割協議ができないといった場合に、遺産分割の前に、家庭裁判所に対して成年後見人選任の申立てを行い、成年後見人を選任してもらう必要があります。

成年後見人を選任することにより、遺産分割協議が可能となります。

 

3.倒れてしまった夫の口座から現金が引き出せない・・・

最近では預金の不正引き出しの被害が多くなっていることもあり、親族でも預金を引き出すことができません。

そのため、ご家族が突然倒れてしまった場合でも、その親族が本人の口座から医療費の支払いための現金を引き出すことができないのです。

このような場合でも、選任された後見人であれば、本人に代わって預金口座から現金を引き出すことが可能です。

 

4.認知症の親の不動産を売却して、介護費用に充てたい・・・

介護施設などの費用を捻出するために親の不動産を売却したい場合でも、認知症などで本人の判断能力が低下してしまうと、不動産売買の契約を結べなくなってしまう場合があります。

このような場合でも、成年後見を利用することで、選任された後見人が本人の代理として売買契約の締結を行うことができるため、本人の不動産を売却して介護資金を捻出することが可能です。

 

5.障害をもつ息子に相続財産をしっかり残してあげるには・・・

障害のある方の両親が亡くなったことにより、相続が発生した場合、障害をもつ息子本人に判断能力がなければ、遺産分割協議をすることはできません。

この場合は、選任された後見人が本人に代わって遺産分割や相続登記手続きを行うことで、障害のある方の相続財産を受け取る権利を守ることができます

 

6.親が認知症で介護施設や病院との契約ができない・・・

認知症の方が介護施設に入居する場合、本人では施設との契約内容を理解できず、契約をすることができないケースがあります。

そのような場合、成年後見制度を利用すれば、成年後見人が代理で介護施設や病院と契約手続きを行うことができます

 

 


 

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