民事信託を利用した複雑な生前対策

① 2世代先の相続を指定する

例えば、中小企業のオーナーで自社株を保有している場合や、先祖代々守ってきた土地がある場合などで、自身の亡き後に相続財産の分散を防ぎたい場合に民事信託を活用することができます。

信託でスキームを構築することで法定相続に拘束されることなく、何世代にもわたって資産の承継先の指定が可能になります。

※遺言では1世代先までの資産承継しか指定できません。

このことでより中小企業のオーナーなどは、株式や自己資産の分散が防げ、永続的に会社を守ることが出来るようになります。

② 障がいをもつ子の「親なき後」問題(福祉型)

障がいを持つ子供がいる場合、親の亡き後に財産を相続しても、その財産を管理することができず、生活に支障をきたしてしまうことがあります。

その場合に、親族など信頼できる第三者と信託契約を結んでおくことで、親の死後もその第三者に子供のために適切に財産を管理してもらうことができます。

なお、財産を管理してもらう第三者には、財産管理のお礼として月額等で信託報酬を信託財産から支払うことも可能です。

 

③ 不動産所有者の認知症対策(数年後に売却・建て替えの予定がある場合)

認知症などにより判断能力が低下してしまうと、不動産の売却や建物の建て替えなどの契約行為が認められなくなってしまいます。

例えば、数年後に建物の建て替えが必要になることが分かっていても、その時に認知症になってしまっているとその契約ができなくなってしまいます。

そこで、民事信託を利用して信頼できる第三者と信託契約を結び、対象の不動産を信託しておけば、その第三者が本人の代わりに建て替えのための契約を行うことができます。

これは、所有してる土地や建物のなどの不動産の売却についても同様に活用することができます。

 

 

 


 

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