生前贈与の相談事例

相談事例1

長年連れ添ってきた妻に自宅を贈与したいと思いますが贈与税が心配です。

どうしたら良いでしょうか?

 当事務所の対応

20年以上の婚姻期間がある夫婦が自宅を贈与する場合には、贈与税の特例がある為、贈与税が掛からないケースが多いです。

早速、税理士と連携して、贈与税・不動産取得税・登録免許税・実費・報酬等、必要な全ての費用を算出しました。

その結果、予算内で全ての手続を行う事が出来ました。

 

相談事例2

土地と家を子供に贈与したいと思います。

税理士に相談した方が良いですか?

当事務所の対応

当事務所では、相談者に最適な税理士を無料で紹介しております。

当事務所で紹介する税理士は、それぞれが得意分野を持っておりますが、比較的報酬はリーズナブルに対応して頂けている様に思います。

司法書士と税理士が連携して初めて様々な手続を依頼人のニーズ通りに行う事が可能です。
当事務所では、紹介した税理士と連携して、最適なプランを提案しております。

 

相談事例3

私には子供が2人おりますが、二男とは折り合いが悪く、長男に、土地と家をあげたいと思っております。

出来れば、今、土地と家をあげたいと思いますが何か問題がありますか?

当事務所の対応

まず土地と建物の評価を税理士に算出してもらい、贈与税を調査致しました。

その結果、単純に贈与すると、数百万円の贈与税が発生する事が判明した為、贈与税の特例である相続時精算課税制度の利用を検討しました。

この特例を利用すると2,500万円までの財産を、贈与税を発生させずに長男に贈与する事が可能になり、無事に土地と家を長男に贈与することが出来ました。

 

相談事例4

私は、アパートを経営しております。
現在、収入は安定しており、老後の資金も十分です。

しかし、将来の相続税が心配です。
何か簡単に出来る相続税対策はありますか?

当事務所の対応

税理士と連携して、相談者の収入を減らすプランを検討しました。
今後も継続して収入があると、その分、相続財産が増え、相続税が増えてしまうからです。

今回は、アパートの建物だけを子供に贈与し、アパートの賃料収入を子供に取得させる事により、相続財産の増加を防ぎ、将来の納税資金を確保しました。

 

相談事例5

私は、自宅と預貯金があります。

私には妻と子供がおりますが、私が亡くなった後、妻の負担を減らしたいと考えています。

事前に名義を妻に書き換えられるものは全て書き換えたいと思いますが、どうしたら良いでしょうか?

当事務所の対応

自宅については、贈与税の特例を利用して、奥様に贈与し、税理士に税金に関する各種届出を依頼しました。

預貯金については、今、名義を変更すると贈与税が発生する為、公正証書遺言を作成し、将来の負担を減らせる様に対応しました。

 

相談事例6

以前、父に数百万円出してもらい自宅を建て、自宅の一部の名義を父が持っています。

父の名義を私に移したいと思いますが、数百万円分の建物を贈与したら贈与税を支払えません。

どうしたら良いですか?

当事務所の対応

建てた時の自宅の評価から、現在の自宅の評価がかなり下がっている事を利用し、相談者が支払える納税額を聞き取った上で、

税理士と連携の上、贈与する割合を算出し、無事、自宅の名義を全て移す事が出来ました。

 

当事務所の生前贈与手続きサポート

サポート内容

・贈与契約書作成 ・不動産登記 ・贈与税申告(税理士)・路線価の算出(税理士)・不動産取得税の算出(税理士)・後日不動産取得税が課税された場合の県税事務所の対応(税理士)

※ 贈与税の申告・路線価の算出・不動産取得税の算出・後日不動産取得税が課税された場合の県税事務所の対応については提携税理士を手配いたします。

サポート料金

 15万円(税別)  ※内訳:司法書士10万円 税理士5万円

 


 

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