面識のない相続人がいる場合の相続

遺産を相続するためには、まず戸籍収集によって法定相続人を調査したうえで、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

しかし、戸籍を集めてみると異母兄弟や昔認知した子が判明することは珍しくありません。

仮に被相続人(亡くなった方)と生前に交流がなかったとしても、子どもである以上は相続権が発生しますので、最終的には遺産分割内容に同意得たうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になります。

 

まずは戸籍を収集して他の相続人の住所を特定する

この場合、まずは他の相続人と連絡を取って、相続が発生した旨を伝える必要がありますが、そのためは先方の住所を特定しなくてはなりません。

他の相続人の住所を調べるには、被相続人の戸籍からたどって先方の戸籍を取得して住所を調べていきます。

なお、この戸籍の収集による調査は、司法書士にご依頼いただくことも可能です。

先方に書面にて相続発生の旨を連絡する

遺産分割協議に協力してもらうために、まずは書面で連絡し、相続発生の旨を伝えて協力を依頼します。

その際には、下記の事項を記載して、詳しく説明します。

①相続が発生した旨

②相続財産の内容

③法定相続分

④場合によっては遺産分割案

先方にとってはいきなりのことですので、丁寧に事情を説明し、まずは連絡をしてもうように依頼するのがよいでしょう。

 

当事務所の遺産分割サポートサービス

当事務所の遺産分割サポートサービス

相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になりますので、面識のない相続人がいる場合、話し合いや書類のやり取りが非常に煩雑になります。

そこで、当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査からお手紙の作成をお手伝いいたします。

また、遺産の分け方についても専門家が第三者の中立な立場でアドバイスを行い、遺産分割協議をスムーズに進めます。

※あくまでも特定の相続人の味方ではなく公平な第三者の立場としてのお手伝いになります。

もちろん、その後の遺産分割協議書や登記申請書等の書類作成やそのやり取りについてもまとめてサポートいたします。

第三者である専門家がアドバイスを行うことで、法律的にも感情的にも円満な遺産分割を行い、争いに発展したときに必要となる弁護士費用を節約すると同時に、相続人同士の関係が悪化することを防ぎます。

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遺産分割サポートサービスの料金

着手金10万円+相続財産の0.8%

※遺産分割の期間が半年を超える場合は追加費用をいただく場合があります。

 

相談事例

相談内容

父が死亡し、自宅の名義変更のために戸籍を調査していたところ、前妻との間に子供がいることが判明しました。

前妻との間の子と私は、全く面識がありません。

この後、どの様に手続きを進めたら良いでしょうか?

 

当事務所の対応

最初に、戸籍による相続人調査を行いました。

戸籍の調査により、更に他の相続人が発見されるケースもありますので、必ず戸籍による相続人調査をひととおり行います。

次に、父の資産内容の聞き取りを行いました。

父の資産内容については、お亡くなりになった時点での資産内容だけでなく、通帳等で遡れる限り、確認しました。

葬儀費用や医療費等の立替金についても、確認しました。

これにより、それぞれの相続人の法定相続分相当額の概算を把握出来ます。

仮に、他の相続人と、もめた際に掛かる費用を、弁護士費用等も含めて、ここでしっかりと把握して頂きました。

もめてしまうと、どれだけの費用が発生するのか?ということを、ご存じ無い方が多いです。通常、はんこ代として10万円~30万円程度で済むと考えている方が多いのですが、もめた場合には、その程度の金額で収まるかどうかは分かりません。

予め、もめた場合の費用を把握して頂いてから手続きを行うと、依頼人の意識が変わり、手続きが上手くいきやすいと思います。

この後、他の相続人に送付する手紙を作成しました。

当事務所では、この手紙の作成をサポートします。

依頼人だけで手紙を作成すると、通常、ご自分の都合を最優先に考えてしまいます。しかし、相手の立場を考えた手紙の作成が必須です。

いきなり遺産分割協議書を送りつけるという論外な対応を行う方もおりますが、通常、この様な対応をすると、もめやすいです。

まずは、突然手紙を受け取った側の心理状態について、依頼人に説明しました。

当事務所では、手紙を突然送られた側の手続きを代行することもありますので、どちらの気持ちも分かります。

その上で、どの様な手紙を作成するべきかを打合せして、手紙を作成しました。

手紙を発送後、他の相続人から連絡があり、他の相続人と会う日程を決めて頂きました。

この際も、自分本位の考えで動かないということを依頼人には、伝えました。他の相続人は、事情も呑み込めていないですし、こちらの手続きに協力しなくても特に困る訳ではありませんので、他の相続人に協力して頂ける様に、丁寧に説明して、理解を求めることが必要です。

今回のケースでは、他の相続人と実際に会って話をしてもらい、他の相続人も手続きに協力してくれるとのことでしたので、当事務所で速やかに遺産分割協議書を作成し、他の相続人に送付しました。

この時、遺産分割協議書の記載内容についても、出来るだけ他の相続人に疑念を抱かれない様な内容にすることが重要です。

更に、署名・押印してもらう箇所等が不明瞭であったり、他の相続人に集めてもらう書類の指示が徹底していないと、何回もやり直すことになり、相手方の気持ちが変わってしまうこともありますので、当事務所では、事前準備を徹底した上で、他の相続人に書類を発送しました。

他の相続人から署名・押印後の遺産分割協議書が届いた後、法務局で速やかに登記を行いました。

遺産分割協議が完了しても、法定相続分のとおりの登記は、遺産分割協議書を添付しなくても、相続人の任意の1人から申請することが可能ですので、遺産分割協議書が届いた後も、安心せず、極力早く登記申請することを心掛けます。

登記が完了した後、法務局で登記簿謄本を確認し、依頼内容の通りの登記がされていることを確認し、依頼人に報告して、業務終了となりました。

 


 

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