相続税 | 八千代・佐倉 司法書士による相続遺言相談 - Part 2
（第1段階：課税価格の合計額の計算） （課税価格） 被相続人から取得したプラスの財産（現預金・金融商品・不動産など）から、引き継いだマイナスの財産（借入金など）を差し引いて、正味の財産の価額を計算します。 なお、相続税の…続きを読む
承継した財産の価額が基礎控除額を超える場合には、相続税が課税され、申告期限までに相続税の申告をしなければなりません。 では、実際の相続税の申告はどのように行うのか？ ここでは相続税の納付税額を計算する手順をご説明します。…続きを読む
（通貨） 邦貨（円）は特に問題はありませんが、外国通貨・外貨建て預金等については注意が必要です。外国通貨・外貨建て預金等についての評価は、原則として、相続があった時における円換算が必要です。 具体的には相続があった日にお…続きを読む
（上場株式） 上場株式は、相続があった場合、被相続人が有していた株式のうち最も一般的なもので、証券取引所に登録され売買することのできる株式です。 このように証券市場を通じて売買される株式ですので、その取引相場には客観性が…続きを読む
被相続人が保有していた家屋の評価は、その家屋の固定資産税評価額を基にして行います。 固定資産税評価額は、その家屋のある市町村の評価証明書で確認しますが、固定資産税の納税通知書とともに送付される、課税明細書で確認することも…続きを読む
相続した財産は把握したものの、その財産の価額がわからなければ、相続税がかかるかどうかを判定することはできません。 ここでは相続した財産の価額はいくらになるのか？を 個々の財産ごとに計算する方法をご説明します。 （財産の評…続きを読む
(債務) いわゆるマイナスの財産です。 借入金・未払金（医療費など）・被相続人の未払の税金（所得税・住民税・固定資産税・消費税等）が主なものとなります。 なお、控除することのできる債務は、相続のあった時点においてその債務…続きを読む
（非課税財産） 本来相続等により取得した財産は、すべて相続税の課税の対象となるものとして、その相続時の価額をプラスしていくべきではありますが、社会政策的配慮などにより相続税を課税することになじまないものについては、非課税…続きを読む
相続財産とは、被相続人が所有していた財産を指しますが、ここでは相続財産を 民法上の相続財産 相続財産とみなす財産 に区分してご説明します。 （民法上の相続財産） 民法上、相続財産となるものには、被相続人が所有していた現預…続きを読む
亡くなられた方（被相続人といいます）の財産を相続できる者（相続人といいます）は、被相続人が遺言書を作成し、特定の者を指定している場合を除いて民法で規定しています。 これを「法定相続人」といいます。 具体的には、被相続人の…続きを読む
