解決事例 | 八千代・佐倉 司法書士による相続遺言相談
解決事例ダイジェスト 司法書士は、インターネットを利用して登記申請をオンライン申請で行うため、不動産が全国どこにあったとしても、対応が可能です。 当事務所でも、登記申請はインターネットを利用してオンライン申請を行っており…続きを読む
解決事例ダイジェスト 相続が発生した場合、遺言書が無ければ、遺産を分けるためには、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。遺産分割協議は、相続人全員の話し合いで行いますので、被相続人(お亡くなりになった方)の意向が…続きを読む
解決事例ダイジェスト 相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人(亡くなった方)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続放棄申述書と戸籍等を提出する必要があります。(民法第915…続きを読む
解決事例ダイジェスト 前妻との間に子供がいる場合、その子供も相続人となります。 将来相続が発生した際に、前妻との子供との間で遺産分割協議を行わなくて済む様に、公正証書遺言の作成を致しました。 相続税の心配もあったため、財…続きを読む
解決事例ダイジェスト 相続人が遠方に住んでいる場合、遠方から手続きに何度も来ることは大変なため、なるべくこちらに来て頂く回数を減らせる様に、事前準備をしっかりと行います。 不動産の売却がある場合には、家の中の荷物を事前に…続きを読む
認知症の方が介護施設に入居する場合、本人では施設との契約内容を理解できず、契約をすることができないケースがあります。 そのような場合、成年後見制度を利用すれば、成年後見人が代理で介護施設や病院と契約手続きを行うことができ…続きを読む
相談事例ダイジェスト 銀行では、原則として本人以外の方が窓口に来ても、預金の払戻しには応じてくれません。 本人に判断能力がある場合には、代理人が窓口に行って事情を説明し、本人確認を電話で行ったり、銀行の担当者が自宅を訪問…続きを読む
障害のある方の両親が亡くなったことにより、相続が発生した場合、障害をもつ息子本人に判断能力がなければ、遺産分割協議をすることはできません。 この場合は、選任された後見人が本人に代わって遺産分割や相続登記手続きを行うことで…続きを読む
高齢者がいる場合の遺産分割協議の問題点として、相続人の中に認知症の方がいるケースが多くあります。 遺産分割協議をするには、相続人に意思能力がある(自分の意思を伝えたり、自分の状況を理解して物事を判断できる)ことが必要で、…続きを読む
介護施設などの費用を捻出するために親の不動産を売却したい場合でも、認知症などで本人の判断能力が低下してしまうと、不動産売買の契約を結べなくなってしまう場合があります。 このような場合でも、成年後見を利用することで、選任さ…続きを読む