• 八千代中央駅から徒歩2分の好立地!
  • 面談予約はこちら
面談はこちら 無料相談受付中

047-486-7370

受付時間:9:00~19:00 日曜・祝日対応
定休日:水曜・土曜

上手な贈与の利用方法

相続と贈与どちらが得か

生前贈与とは、被相続人が死亡する前に、自分の財産を人に分け与える行為です。

 

個人の財産は、各個人の意思により自由に処分できるのが原則です。また生前贈与は、将来負担すべき相続税を抑えるという目的のために利用されます。

生前贈与の注意点

生前贈与の際の注意点として、次の4点を確認する必要があります。

1. 贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと

2. 遺産分割トラブルとならないように注意すること

3. 贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくこと

4. 相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認すること

次に実際の生前贈与のやり方を見てみます。

贈与税は暦年課税で、1年間の基礎控除額が110万円です。

つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、2000万円まで認められる贈与税の配偶者控除を利用する方法があります。

条件:

1.婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であること

2.居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること

つまり、贈与税の配偶者控除を利用することで、2110万円(2000万円+110万円)まで、贈与財産の価額から控除が可能になります。

もちろん、当事務所でも税理士をご紹介させて頂きますので、まずはご相談下さい。

 

当事務所の生前贈与手続きサポート

サポート内容

・贈与契約書作成 ・不動産登記 ・贈与税申告(税理士)・路線価の算出(税理士)・不動産取得税の算出(税理士)・後日不動産取得税が課税された場合の県税事務所の対応(税理士)

※ 贈与税の申告・路線価の算出・不動産取得税の算出・後日不動産取得税が課税された場合の県税事務所の対応については提携税理士を手配いたします。

サポート料金

 15万円(税別)  ※内訳:司法書士10万円 税理士5万円

この記事は司法書士が監修しております。

司法書士 石山健二

相続の累計問合せ件数4,035 件(2022 年末まで)と実績が豊富で、相続に特化するはながすみ司法書士事務所の所長。相続は丁寧な説明が必要というのがモットーで、相続の幅広い知識と経験を基にした顧客本位の相談対応をワンストップで行っている。

相続のご相談は当事務所にお任せください

  • ご相談者様の声
  • 当事務所の解決事例

よくご覧いただくコンテンツ一覧

  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 事務所紹介
  • スタッフ紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • 無料相談
  • 問い合わせ

お客様から声をいただきました!

実際にご依頼を頂いたお客様のインタビューをご紹介します
お客様の声一覧についてはこちら

当事務所の解決事例

当事務所の解決事例を検索する
  • 相続手続き
  • 相続登記
  • 相続放棄
  • 遺産分割
  • 預貯金解約
  • 遺言
  • 成年後見
  • 生前贈与
  • 民事信託
解決事例一覧についてはこちら
Contact
無料相談受付中!
相続登記義務化のご相談は無料です。いよいよ4月1日義務化スタート!【相談受付】047-486-7370 9:00~20:00 日曜・祝日対応 定休日:水曜・土曜

メールでの相談申込はこちら

PAGETOP