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納税資金が足りないケース(不動産を現金化して相続税を納税)

相続税が発生する場合は、原則として現金で一括払いでの納税が義務付けられています。

そのため、相続財産が不動産や株式中心の場合、換金しなければ相続税を支払えないことも珍しくありません。

相続税は相続発生後10ヶ月以内に納付する必要があり、それ以降は延滞税を納めなければならなくなってしまいます。

物納という方法もありますが、最近の税務署の傾向としては、物納を認めない傾向にあります。

そのため、相続財産が不動産中心で相続税を現金で納付することが難しい場合は、不動産を売却して現金化することが有効です。

ただし、売却までには測量・販売活動・所有権移転の登記など、何かと時間がかかります。
相続税の納税期限に間に合うように、早めに売り出すことをお勧めします。

なお、相続不動産を売却するためには、遺産分割協議など各種相続手続きを済ませなくてはなりませんので、相続手続きを行う前に不動産会社に相談しても売却することができません。

相続不動産の売却をご検討の方は、まずは当事務所にご相談ください。

この記事は司法書士が監修しております。

司法書士 石山健二

はながすみ司法書士事務所 代表司法書士(千葉司法書士会所属)
個人の相続を多数解決し、遺言、成年後見も多数手掛ける。
相続については、2026年までに1218件、解決している。
2014年から相続に特化し、弁護士・税理士・行政書士・土地家屋調査士・FP・宅地建物取引士などと連携し、幅広い視点から相続問題の解決を図っている。

保有資格等

  • 司法書士(千葉司法書士会所属会員番号第1209 号)
  • 簡裁訴訟代理認定番号第401561 号
  • 公益社団法人成年後見センター会員
  • 後見人候補者名簿登載者
  • 終活カウンセラー1 級
  • AFP
  • マンション管理士
  • 土地家屋調査士試験合格
  • 宅地建物取引士試験合格

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