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ご家族が亡くなった後、遺された財産を誰がどのように受け継ぐかを決める「相続」は、多くのご家庭にとっていつかは訪れる大切な手続きです。

しかし、この相続の話し合いがきっかけで、今まで仲の良かった家族関係にひびが入ってしまうケースは少なくありません。

「うちは財産なんてないから大丈夫」「兄弟仲は良いから揉めない」と思っていても、些細なすれ違いから感情的な対立に発展し、「争族」と呼ばれるような深刻なトラブルになることもあります。

この記事では、相続の話し合いで起こりがちな感情のすれ違いを防ぎ、家族の絆を守りながら円満な相続を実現するための対話のステップを解説します。

また、手続きが複雑で手に負えないと感じたときに、いつ、どのように専門家である司法書士を頼ればよいのか、そのタイミングについても具体的にご紹介します。

「争族」になる原因は資産額ではない。兄弟間の誤解・介護負担の偏りなど相続におけるコミュニケーション不足の罠

遺産相続をめぐる争いは「争族」と表現されることもあり、利害関係の対立が先鋭化しやすく、感情的な対立が生じやすいという特徴があります。多くの人が「お金持ちの家の話」と思いがちですが、実はトラブルの原因は財産の多さだけではありません。

トラブルの火種は、家族間のコミュニケーション不足に潜んでいます。たとえば、以下のようなケースが考えられます。

■相続人間の人間関係

もともと兄弟仲が良くなかったり、普段あまり接点のない親族同士（たとえば、亡くなった方の配偶者と兄弟など）が相続人になったりすると、話し合いがこじれやすくなります。

■親への貢献度の違い

「長年、親の介護を一人で担ってきた」「実家の家業を継いで支えてきた」など、被相続人に貢献してきた子どもに、他の兄弟姉妹と同じ法定相続分では納得できない、という感情が生まれることがあります。逆に、特定の子どもだけが「家を建てる時に資金援助をしてもらった」というような特別受益があった場合も、他の相続人との間で不公平感が生じがちです。

■情報格差による誤解や憶測

親と同居している子どもだけが親の経済状況を把握している場合、離れて暮らす兄弟が「自分に内緒で親からお金をもらっているのではないか」といった誤解や憶測を抱くことがあります。こうした情報のアンバランスは、家族間の確執を生む大きな原因となります。

これらの問題は、生前から家族間でしっかりとコミュニケーションをとり、お互いの状況や考えを共有することで、その多くを防ぐことができるのです。

【感情編】円満な相続のための「家族対話」を始める4つのステップ

相続を円満に進めるためには、法律や手続きの話だけでなく、家族それぞれの感情に配慮した対話が不可欠です。

感情的なしこりを残さないために、以下の4つのステップで「家族対話」を始めてみましょう。

ステップ1：現状の正確な情報共有

まずは、家族全員が同じ情報を持つことが大切です。親の健康状態や生活状況、そしてどのような財産（預貯金、不動産、有価証券など）がどれくらいあるのか、正確な情報を共有しましょう。

これにより、「親の介護費用は足りるだろうか」といった漠然とした不安が解消されたり、逆に「家族で支える覚悟」を決めたりすることができます。兄弟間の情報格差は不信感の元凶です。全員で現状を把握することが、信頼関係の第一歩です。

ステップ2：親の想いと家族の考えを共有する

次に、親自身が今後の人生をどのように過ごしたいのか、その希望をしっかりと聞き、家族で共有します。

「今の家に住み続けたいのか」「将来は施設に入りたいのか」「介護が必要になったらどうしてほしいか」など、親の想いを明確にすることで、子どもたちの間での無用な対立を防げます。

親の希望だけでなく、子ども側の状況や考えも伝え、家族全員が納得できる形を探ることが重要です。

ステップ3：それぞれの「役割」を話し合う

家族の中には、様々な「役割」を担っている人がいます。たとえば、親の介護を担う子、お墓を守っていく子などです。

こうした役割や貢献に対して、他の兄弟姉妹と同じ相続分で本当に公平と言えるでしょうか。「役割相続」という考え方では、それぞれの果たした役割に応じて財産の配分を検討します。このような考え方について生前に話し合い、親が遺言書で意思を示しておくことで、相続人間の不満や争いを防ぐことができます。

ステップ4：定期的な「報告・連絡・相談」のルールを決める

特に親と離れて暮らす兄弟がいる場合、定期的な情報共有のルールを決めておくと安心です。たとえば、「3か月に一度、親の財産の増減についてメールで報告する」「親が入院した際は、10日以内に入院先や病状を報告する」といった具体的なルールです。

こうした「報告・連絡・相談」を徹底することで、家族間の風通しが良くなり、あらぬ疑いや心配事を減らすことができます。

「対話で決めるべき実務的な論点」財産目録作成と共有の重要性

感情面の対話と並行して、実務的な準備も進める必要があります。その中心となるのが「財産目録」の作成です。財産目録とは、亡くなった方（被相続人）が遺したプラスの財産（資産）とマイナスの財産（負債）を一覧にしたリストのことです。

財産目録を作成すべきである理由

財産目録の作成は法律で義務付けられているわけではありませんが、円満な遺産分割協議を行うためには不可欠と言えます。その理由は以下の通りです。

■相続財産の全体像を正確に把握するため

目録を作成する過程で、すべての財産を調査・確定します。これにより、後から新たな財産が見つかって、せっかくまとまった話し合いをやり直すといったトラブルを防ぎます。

■遺産分割協議の土台となるため

「誰が、何を、どれだけ相続するのか」を決める話し合い（遺産分割協議）は、この財産目録を基に進められます。目録がなければ、そもそも何を分けるのかが不明確で、協議を始めることができません。

■相続放棄などを判断する材料になるため

財産目録は、相続人がその相続を単純に受け入れる（単純承認）か、限定的に受け入れる（限定承認）か、あるいは一切の権利義務を放棄する（相続放棄）かを判断するための重要な資料にもなります。

財産目録の作成方法

財産目録には、決まった書式はありません。以下のような情報を、誰が見ても特定できるように具体的に記載します。

■不動産（土地・建物）

登記事項証明書（登記簿謄本）の記載通りに、所在、地番、地目、面積などを正確に書きます。

■預貯金

銀行名、支店名、口座の種類、口座番号、そして相続開始時点での残高を記載します。

財産目録は、遺言書の場合と異なり、作成方法に指定はありませんので、手書きでもパソコンで作成しても、どちらでも構いません。作成した財産目録は、相続人全員で共有し、全員が内容を理解しておくことが、後のトラブルを防ぐ上で非常に重要です。

司法書士を「いつ、どう」活用する？専門家を頼るべきタイミングと無料相談を使うべきケース

家族での話し合いや事前準備が大切とはいえ、相続には法律や手続きの知識が必要となる場面も多く、当事者だけで対応するのが難しいケースも少なくありません。そうしたときは、相続手続きの実務を専門とする司法書士に早めに相談することが有効です。

司法書士を頼るべき主なタイミング

次のような状況に当てはまる場合は、司法書士への相談を検討するとよいでしょう。

司法書士は、相続人調査、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、不動産の相続登記などを通じて、相続手続きを法令に沿って正確かつ円滑に進めるサポートを行います。

無料相談を活用すべきケース

多くの司法書士事務所では初回無料相談を行っています。

「今の段階で専門家に依頼すべきか分からない」「司法書士と弁護士のどちらに相談すべきか迷っている」といった場合でも、まずは無料相談を利用して状況を整理すると、次に取るべき行動が明確になります。

家族の話し合いが行き詰まる前、手続きが複雑になる前に相談することが、円満な相続と家族関係の維持につながります。

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